期限後申告

期限後申告とは

相続税の申告と納付には期限があり、相続開始を知った日の翌日から１０月以内に相続税の申告書を提出しなければいけません。
これを期限内申告書といいます。

また、提出期限後においても税務署長の決定があるまでは相統税の申告書を提出することができます。
これを期限後申告書といい、通常の相続税とは別に加算税や延滞税がかかってくることになります。

追加で支払わなければいけない税金は以下のようなものがあります。

無申告加算税

期限内に相続税の申告をしないと課される税金です。

1. 期限までに申告せず、税務署の税務調査により期限後に申告をした場合は、通常の納税額に対して１５～２０％の税率が課税されます。


2. 期限までに申告せず、期限後に税務署の調査前に自主的に申告した場合は、納税額に対して５％の税率が課税されます。

過少申告加算税

期限内に提出された相続税の申告書に記載された金額が少なかった場合に課される税金です。

1. 期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が少なかった場合、自主的にする修正申告した場合は、通常の相続税のみで加算税はかかりません。


2. 期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が少なかった場合、税務署から指摘をされて修正申告した場合は、納税額に対して１０％の税率が課税されます。


3. 申告したときの税額と50万円で、どちらか大きい金額でその金額を超える部分については１５％の税率が課されます。

重加算税

相続税を減らすために相続財産を仮装隠蔽をした場合に、増加の本税に対し３５～４０％の税率で課される税金のこと。

1. 相続税の申告書を提出した場合で、相続財産を隠したり、事実を仮装していた場合
   ３５％


2. 相続税の申告書を提出せずに、相続財産を隠したり、事実を仮装していた場合
   ４０％