代襲相続とは、本来、相続人となるべき相続者が、相続開始前に死亡していたり、相続欠格・相続排除により相続権を失った者に代わって、その子供達が相続する制度のことです。

原則として代襲相続は、子 → 孫 → 曾孫…と、順に相続権が移行していきます。

具体的な事例を使って、代襲相続について説明していきます。

①子が先に死亡している場合の相続人

被相続人Ａが死亡したときに、これより前に子Ｂが死亡していたとすると、Ｂは相続人と

なりえません。しかし、Ａ死亡時にＢの子Ｃが存在していればＣがＡの相続人となることができます。

②子・孫が先に死亡している場合の相続人

被相続人Ａが死亡したときに、これより先にＡの子ＢおよびＢの子Ｃの双方が死亡していた場合に、Ｃの子Ｄが存在していればＤがＡの相続人になります。

これが子の再代襲相続であり、この場合のＤをＢの「再代襲者」といいます。

③兄弟姉妹が先に死亡している場合の相続人

Ａは生涯独身で子がおらず、Ａの死亡時にはＡの直系尊属は全て亡くなっている。さらに、Ａには、姉Ｂがおり、その姉には子Ｃがいたが、Ａより先にＢがなくなっているケース。

このような場合、誰がＡを相続するのでしょうか。代襲相続は、兄弟姉妹についても認められます。すなわち、被相続人Ａが死亡したときに、これより先にＡの兄弟姉妹Ｂが死亡していた場合に、Ｂの子Ｃが存在すれば、ＣがＡを相続することになります。

④兄弟姉妹の子も先に死亡していた場合の相続人

上記③のケースで姉Ｂに子Ｃがいないケース。

この場合、兄弟姉妹については、再代襲相続は認められませんので甥の子ＥはＡを相続することはできません。

亡くなった人（被相続人）の直系卑属でない兄弟姉妹が相続する場合には、甥・銘までで代襲相続する権利は打ち切られることになるため注意が必要です。

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことです。

相続放棄にあたって、もっとも大切なことは、何でしょうか？

それは、正確な財産の把握です。

「資産が多いのか？はたまた借金の方が多いのか？」

これを正確に把握できて、はじめて相続放棄するかどうかが判断できます。

「時間をたっぷり使って、財産を正確に把握すればいいじゃないの？」

そんな風に簡単に考える人もいるかもしれません。

でもね、そんなこと考えていたら痛い目見ますよ。

なぜなら、熟慮期間である３ヵ月以内に家庭裁判所に対し放棄の申述をしなければならないから。

この期間を経過すると、単純承認したものとみなされちゃいます。

気を付けて下さいね(^○^)。

また、相続人は、相続放棄の手続をとらなくても、自分に帰属した財産・権利を放棄することは可能です。

これを、「事実上の相続放棄」といいます。

例えば、遺産分割協議（調停）において、自己の取得分はゼロとすることに合意して、協議を成立させる方法などがそうです。

一方、「法律上の相続放棄」は、必ず家庭裁判所に申し立てなければならず、家庭裁判所の許可のもとに成立します。法律上の相続放棄は、財産も相続しませんし、債務や義務なども相続することはありません。

「事実上の相続放棄」と「法律上の相続放棄」を混同されている方が多く見受けられます。

「事実上の相続放棄」の場合、法的には相続人であって遺産分割協議に参加しなければなりませんが、「法律上の相続放棄」の場合には最初から相続人でないことになるので遺産分割協議に加わることができません。

単純に相続放棄といっても、それが「法律上の相続放棄」あるいは「事実上の相続放棄」なのかで遺産分割協議の参加する者が変わってきますので、注意が必要です。

覚えておいて下さいね。

家族が亡くなり、自分が相続人になった場合、次の３つの選択肢があります。

ア．単純承認

イ．限定承認

ウ．相続放棄

単純承認が相続の基本です。これは，被相続人の権利（プラスの財産）だけでなく，義務（マイナスの債務）も全部受け継ぐということです。普通に「相続」という場合は，このことを言います。

一方、限定承認とは、相続財産限りで債務を清算し、なお余剰の資産がある場合に限って相続するということです。

これに対し、相続放棄は文字通り一切の遺産を相続しないということです。

このうちのどれを選ぶかを、相続人になったことを知ってから３か月以内に決めなければなりません。

ただし、民法には、「相続人が特に単純承認をするという意思表示をしなくても、以下の３つの場合には、単純承認がなされたものとみなす」という規定があり、注意が必要です。これを、法定単純承認といいます。

民法第921条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

1. 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。ただし、保存行為および及び短期賃貸借（民法602条）をすることは、この限りでない。
2. 相続人が熟慮期間内に限定承認または相続の放棄をしなかったとき。
3. 相続人が、限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、ひそかにこれを消費し、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

この中で特に注意が必要なのが、１です。

ここでいう処分とは売却や譲渡といった行為のことで、預金を勝手に引き出して車を買ったなどというのも処分に該当します。

ただし、相続財産から葬儀費用を支出する行為、また、貯金を解約し、その一部を仏壇および墓石の入費用の一部に充てた行為については「処分」にあたらないとする判例があります。

法定単純承認事由のうち1号については、相続財産の処分がどの程度まで許されるかが問題になりますが、相続財産の一部を処分することが、法定単純承認事由とされている以上は細心の注意が必要です。

節税対策を円滑に進めるためには、感情面をきちんと考慮しておく必要があります。

「親が長男だけに財産を贈与していた」

「長男に全財産を相続させる」という遺言書がでてきた・・・・・・。

相続発生後に上記のような事実が発覚してしまえば、かなり確率でもめ事へ発展してしまうでしょう。

生前の贈与や遺言を知らされていなかったり、隠されているのが分かると、ついつい感情的になってしまうわけです。

結果、申告期限までに遺産分割ができず、節税の特例を使えなくなり、多額の相続税を払う羽目に・・・・・。

なので、親が、生前から子どもたちに財産情報を共有し、親子・兄弟姉妹が一緒に相続について話し合う関係を築いておくことが大切です。

では、いつ話し合いの場を設けるべきか？

特に期限はありませんが、できれば両親が元気なうちに話しておいた方が良いと思います。

２０１５年の相続税の大改正をきっかけ話し合いをしてみるのも良いかもしれません。

無駄な争いを避け、家族で協力しながら相続を考えていただければと思います。

税理士会主催の研修に行ってきました。

内容は、

「小規模宅地等特例の改正による影響～改正に伴う法令・改正通達の重点解説～」

です。

遺産の中に一定の要件を満たす住宅や事業に使われていた宅地などがある場合には、その宅地の評価額の一定割合を減額する特例があり、これを「小規模宅地等の特例」と言います。

この特例を受けられる人は、相続もしくは遺贈によって宅地などをもらった個人で、遺産分割の内容によってどの適用が受けられるかどうかが決まります。

また、減額される評価額の割合は、宅地などの利用状況などにより異なります。

小規模宅地の特例の適用は個別性が強く、相続税の中でも特に専門的知識が必要とされる分野です。

今日の研修、出席してほんとよかった。

講師の話を聞いて勉強するのって、テキストで勉強するのとはまた違った良さがあります。

学んだことを整理して、記憶に残しておかねば！！

それじゃまた。