森川大史の相続ブログ

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贈与で相続税の節税を

贈与を上手に使えば、将来の相続税を大きく節約することも可能です。

ある人からお金や資産を受取ったときには贈与税が課税されます。

ですが、贈与税には基礎控除というものがあり、年間110万円までは、贈与税が課税されません。

年間110万円までの範囲でコツコツ贈与していけば、贈与した分の財産が減っていきますので、将来の相続税が少なくなっていきます。

 

 贈与の大きなメリット

贈与の大きメリットは、

・毎年利用できること

・孫や子の配偶者など法定相続人以外にも利用できること

です。

非課税枠(基礎控除)は、年間110万円なので、少しずつしか相続財産を減らすことはできませんが、時間をかければ確実に将来の相続税を少なくなります。

また、贈与税を払っても非課税額をある程度超える贈与額を渡す方が、結果として相続税を減額できることもあるので、どのような贈与を行うか綿密な計画を立てる必要があります。

平成27年以降の贈与に関して見直しが行われており、贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

 

【一般贈与財産用】

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超

55%

400万円

 

特例贈与財産用】

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下

10%

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以下 45%

265万円

4,500万円以下 50%

415万円

 

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