贈与で相続税の節税を
贈与を上手に使えば、将来の相続税を大きく節約することも可能です。
ある人からお金や資産を受取ったときには贈与税が課税されます。
ですが、贈与税には基礎控除というものがあり、年間110万円までは、贈与税が課税されません。
年間110万円までの範囲でコツコツ贈与していけば、贈与した分の財産が減っていきますので、将来の相続税が少なくなっていきます。
贈与の大きなメリット
贈与の大きメリットは、
・毎年利用できること
・孫や子の配偶者など法定相続人以外にも利用できること
です。
非課税枠(基礎控除)は、年間110万円なので、少しずつしか相続財産を減らすことはできませんが、時間をかければ確実に将来の相続税を少なくなります。
また、贈与税を払っても非課税額をある程度超える贈与額を渡す方が、結果として相続税を減額できることもあるので、どのような贈与を行うか綿密な計画を立てる必要があります。
平成27年以降の贈与に関して見直しが行われており、贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
【一般贈与財産用】
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。
基礎控除後の課税価格 |
税率 |
控除額 |
200万円以下 |
10% |
- |
300万円以下 |
15% |
10万円 |
400万円以下 |
20% |
25万円 |
600万円以下 |
30% |
65万円 |
1,000万円以下 |
40% |
125万円 |
1,500万円以下 |
45% |
175万円 |
3,000万円以下 |
50% |
250万円 |
3,000万円超 |
55% |
400万円 |
【特例贈与財産用】
この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。
※ 「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。
例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)
基礎控除後の課税価格 |
税率 |
控除額 |
200万円以下 |
10% | - |
400万円以下 |
15% |
10万円 |
600万円以下 |
20% |
30万円 |
1,000万円以下 |
30% |
90万円 |
1,500万円以下 |
40% |
190万円 |
3,000万円以下 | 45% |
265万円 |
4,500万円以下 | 50% |
415万円 |
2017年5月31日 2:18 PM|相続税