昨日、相続税の新規の問い合わせがありました。

その方、他の事務所にも見積もりを依頼しているようで、どこにするか決めかねている様子。

もちろん当事務所でもきちんと見積もりを提示し、申告作業の進め方を説明させてもらいました。

「司法書士には手続きをお願いしているけど、遺産分割協議書は税理士事務所に頼みたいのだけど。」

このように話されましたが、やはり遺産分割協議書は司法書士事務所が作成したほうが良いように思います。

なぜなら、預金の名義を変えるにも不動産の登記をするにも絶対に遺産分割協議書が必要だからです。

遺産分割協議書無くして財産の移転はできません。

この相談者様、そのことを理解していなかったみたい。

「まず遺産分割協議書を誰に依頼するのかをきちんと決めた方がいいですよ。」とお話しすると、

「分かりました。その辺をもう一度きちんと話し合ってきます。」と言われ帰られました。

相続なんて何回も経験するわけありませんし、きちんと理解しているわけありませんよね。

正式に依頼ということになれば嬉しい限りですが、どうなりますか。

ゆっくりお待ちしたいと思います。

税理士会主催の研修に行ってきました。

内容は、

「小規模宅地等特例の改正による影響～改正に伴う法令・改正通達の重点解説～」

です。

遺産の中に一定の要件を満たす住宅や事業に使われていた宅地などがある場合には、その宅地の評価額の一定割合を減額する特例があり、これを「小規模宅地等の特例」と言います。

この特例を受けられる人は、相続もしくは遺贈によって宅地などをもらった個人で、遺産分割の内容によってどの適用が受けられるかどうかが決まります。

また、減額される評価額の割合は、宅地などの利用状況などにより異なります。

小規模宅地の特例の適用は個別性が強く、相続税の中でも特に専門的知識が必要とされる分野です。

今日の研修、出席してほんとよかった。

講師の話を聞いて勉強するのって、テキストで勉強するのとはまた違った良さがあります。

学んだことを整理して、記憶に残しておかねば！！

それじゃまた。

暦年贈与は、もっともお手軽な相続税対策の一つです。

みなさんもご存知でしょうが贈与税には110万の基礎控除があります。 1年間に受けた贈与の額のトータルが110万以下であれば、もらった側は贈与税はかかりません。

ただ、贈与を実行するに際して、１つ注意していただきたいことがあります。

1. 同じ月日に贈与しない、毎年同額を贈与しない
   毎年同じ月日で贈与すると、「定期金の贈与」とみなされる可能性があります。定期金の贈与」と認定されると一括して贈与税が課税されてしまいます。贈与の日付は、毎年変える方が望ましいでしょう。また、金額についても同じで、少しずつ変化させた方が好ましい。
2. 贈与契約書を作成する
   財産を贈与したときに、その証拠となる契約書を作りましょう。贈与した証拠を残しておいた方が無難です。契約書には、最低でも下記の・贈与者と受贈者の双方の署名押印があること・贈与財産の中身と贈与日を明記すること
3. 通帳に振り込んで証拠を残す
   現金を贈与する場合、必ず通帳に振り込んで証拠を残すようにする。場合によっては、あえて１１０万円以上の贈与を実行し、税務署に申告することで贈与の証拠を残す。

ただし、親御さんが子どもさん名義の預金口座を作り、そこへ毎年お金を振り込むのは、やめて下さい。

名義預金を作って入金するだけでは、贈与とみなされません。実際には税務署によって相続財産と見なされ、課税されることにもなりかねません。

この解決方法は、とても簡単で、子どもに預金通帳を渡してしまえばOKです。

自分の手元からなくなってしまえば、それで贈与が成立したことになります。

２０１５年１月１日からの相続税制大改正によって、これから相続が発生する時期に入る「団塊の世代」及び「その子供達」にとって、大きな関心事の一つだと思います。

団塊の世代のほとんどは、すでに「家」という財産を持っており、さらに退職金や年金もあります。

納税できるだけの貯蓄があれば問題ないですが、不動産の評価が高い場合は自宅を売却して納税に充てることも必要になるかもしれません。

このような状況を避けるには、生前から「節税対策」を行っておく方が賢明です。

最も簡単な相続税対策は、「暦年贈与」を活用する方法です。

毎年、基礎控除の範囲内（１１０万円以下）で贈与をする方法で、１年で見ると１１０万円ですが１０年間続ければ１１００万円にもなります。

結構な額です

できるだけ早いうちから、長期的に取り組むことをお勧め致します。

相続財産を正確に把握しましょう。

そうでなければ、正しい税額を導くことができません。

法人税や所得税は、収入から経費を差し引いた利益に、税率をかけて計算しますが、相続税は、相続財産の価額に、税率をかけて計算するからです。

「遺産総額×税率＝相続税」

具体的な計算は、もう少し複雑で、最初に被相続人の遺産を集計し、「遺産総額」を算出します。

次に、遺産総額から基礎控除額を引き、仮に遺産を法定相続分で各相続人が相続したものとして相続税率をかけて「相続税の総額」を計算します。

最後に、「相続税の総額」を各相続人が実際に相続した財産の割合に応じて配分し、税額控除などを加味して、各相続人の「納付税額」を計算して終了します。

「相続税対策をしたい！」ということをお考えであれば、まず、最初に相続財産を正確に把握する必要があります。

どんな財産が相続の対象になり、それをどのように評価するのかを理解した上で、はじめて相続対策を検討できるのです。