相続税を納める人の割合が少ない理由は、「基礎控除」があるためです。

この基礎控除を超えない限りは、相続税の申告を行う必要がないので、相続税も納める必要がありませんでした。

ですが、税制改正により基礎控除が４割も削減されることが決まり、大幅に相続税を納める人が増えると予想されています。

税制改正前(平成26年12月31日まで)

5000万円＋1000万円×法定相続人の数

税制改正後(平成27年1月1日以降)

3000万円＋600万円×法定相続人の数

となります。

相続人が妻と子である長男と長女の３人の場合、相続税改正前の基礎控除額は8000万円なので、　財産が8000万円までならば相続税はかかりません。

これが、相続税改正後に相続が発生した場合では、相続税が合計で１７５万円（下記の相続税の早見表を参照）となります。

今までだったら、自宅と預貯金という単純な財産構成の場合、相続税がかからない人が多かったのですが、税制改正後は基礎控除が大幅に下がることで、都市部で自宅を所有していれば、一般的なサラリーマン家庭でも相続税が課税されるというケースが増加すると思われます。

まずは、相続税額早見表等を参考に将来の相続税額を予測するところから始められるといいのではないでしょうか。

参考にしてみて下さい。

相続税額早見表（現行）

（単位：万円）

相続税額早見表（平成27年1月1日以降に発生した相続）

（単位：万円）